DX推進が求められる理由とは？

昨今、DX（Digital Transformation：デジタル・トランスフォーメーション）というワードを見聞きする機会が増えましたが、そもそもDXとは具体的にどのような取組みを指すのでしょうか。DXは、デジタル移行そのものを指す取組みとは異なるため、推進の際は目的をしっかりと理解して取り組むことが重要です。

そこで本記事では、企業におけるDXの位置付けや推進が求められる理由、DX推進に適したツールについて解説します。

企業におけるDXとは

DXとは、簡潔にまとめると「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でよりよい方向に変化させる」という概念のことです。

また、経済産業省の『デジタルトランスフォーメーションを推進するための ガイドライン （DX 推進ガイドライン）』 では、以下のように定義されています。

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジ タル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。

DXの概念と経済産業省による定義をまとめると、企業におけるDXとは、デジタル化を通して労力を削減しつつ成果を上げていくための活動のことといい換えられます。

出典：経済産業省『デジタルトランスフォーメーションを推進するための ガイドライン （DX 推進ガイドライン）』 

デジタル化との違い

DXと混同されやすい施策にデジタル化があります。デジタル化はアナログをデジタルに置き換えて効率化させることを指します。

DXの定義でもデジタル技術の活用が含まれていますが、DXの目的は「競争上の優位性を確立すること」。すなわち、DXはデジタル化によって業務効率化を達成した先にある生産性向上を目指す取組みであるため、デジタル化とは本質が異なります。

推進が求められる理由

DXの推進が求められる大きな要因としては、いわゆる『2025年の崖』問題が挙げられます。

2025年の崖問題

画像出典：経済産業省『DXレポート』

2025年の崖とは、既存システムの複雑化・ブラックボックス化などを改善できなかった場合、2025年以降、国の経済的損失が多大なものになると指摘されている問題のことです。

DXを進められなければ市場変化に柔軟に対応できずデジタル競争の敗者になるとともに、システムの維持管理費も高額化。保守運用の担い手も不足し、サイバーセキュリティや事故・災害などによるリスクが高まるとされています。

古い既存システムを最新のデジタル技術へと変革するDXを進めることは、2025年の崖回避に有効です。既存システムの複雑化・ブラックボックス化を解消し、データをフル活用したDXを進めることが多くの企業が抱える課題の解決策になり得ると期待されています。

DXでは、以下のように企業の課題解決を実現します。

出典：経済産業省『DXレポート』

業務の効率化

DXでデジタル化を実現すれば、業務の承認・決済などのプロセスもオンラインで行えます。

また、アナログデータをデジタルデータに変換すれば、作業の自動化や、複数の部署やシステムでデータを共有することも可能です。業務プロセスの見直し・改善に役立ち、業務負担を軽減・効率化できます。

多様な働き方の実現

DXでは、IT技術やクラウド環境の活用が不可欠です。業務環境をクラウドに移行すると、場所を選ばずに業務できるようになります。

テレワークの実現が容易になり多様な働き方の実現が可能です。従業員一人ひとりのワーク・ライフ・バランスの向上にも寄与します。

競争力の強化

社内で活用している業務システムを一元化すれば、ファクトベースで業務を行えます。社内に点在しているデータを集約・分析すれば、事実に基づいた数値で現状を把握できます。

また、基幹となる業務システムを統合すれば、スピーディで的確な経営判断が可能になり、競争力強化も期待できるでしょう。

企業のDX推進に適したツール

2025年はもうすぐそこまで来ています。市場競争で勝ち残っていくためにも、2025年の崖問題への対応は積極的に取り組むことが必要です。

企業のDX推進には、クラウドを活用したERPシステムの導入が有効です。

『SAP® Business ByDesign®』は、あらゆる業務システムを統一化した基幹システムです。単一のシステムによるデータのリアルタイムな統合化を実現し、横断的なデータ活用が可能します。

多彩な業務シナリオが用意されており、それぞれの業務領域に適した機能を即座に利用できるため、開発期間やコストの抑制にも貢献。非効率な業務は統合・整理され、保守・運用・管理も容易になります。

まとめ        

DXはITやデジタル技術を活用して業務効率化を図り、成果を上げていくための取組みです。

大きな経済的損失をもたらすとされている2025年の崖問題の回避や、現在企業が抱えるさまざまな課題の解決策となり得るため、DXの推進が求められています。

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